四国中央市議会 2021-12-07 12月07日－01号
初めに，認定第１号一般会計決算の歳入についてでありますが，まず委員から，法人市民税が令和２年度に増えた理由について伺うとの質疑に対し，衛生用品等の需要増に伴うパルプ・紙・紙加工関連企業の好調によるもので，企業所得の増により法人税割が増額となったものであるとの答弁がありました。
初めに，認定第１号一般会計決算の歳入についてでありますが，まず委員から，法人市民税が令和２年度に増えた理由について伺うとの質疑に対し，衛生用品等の需要増に伴うパルプ・紙・紙加工関連企業の好調によるもので，企業所得の増により法人税割が増額となったものであるとの答弁がありました。
この増収の主な要因といたしましては、業績好調によりまして法人税割が４，６００万円増収となったことによるものでございます。収納率では財産の差し押さえなど徴収強化によりまして、昨年度を０．５ポイント上回る９８．３％となっております。なお、歳入総額に占める市税の割合は、２６．２％となっております。
第４８条第２項及び第３項は、法人の市民税の申告納付について、租税特別措置法の規定の適用を受ける場合、控除すべき額を法人税割額から控除するとしたものでございます。 １０ページをお願いします。 第４８条第１０項から第１２項までについては、特定法人である内国法人に対し、納税申告書等の電子情報処理組織による提出を義務づけるものでございます。 １１ページをお願いします。
法人市民税では，企業全般において業績が向上しており，法人税割，均等割を含めて5,300万円，4.0％の増加を見込んでおります。 固定資産税のうち，土地につきましては，地価の下落率は以前と比べて小さくはなってはいるものの，平均で1.2％となっており，税額につきましては4,200万円，1.6％の減少を見込んでおります。
法人税割が２億１，５５８万円減となった主な理由と金額についての問いに、法人税割が大きく減少している法人で企業買収による特別損失の増加によるものが１社で２億１，６００万円、設備投資に伴う特別償却の増加によるものが１社で３，４００万円との回答がありました。
３ページ上段からの第１条は、軽自動車税の種別割の創設に係る規定、法人税割の税率改正の規定、下段、第８０条から７ページ第１５条の６までの軽自動車税の種別割及び環境性能割の創設等に伴う規定をそれぞれ削り、７ページ下段、附則第１６条については、軽自動車税のグリーン化特例の措置を２９年度課税分に限り延長するための改正であります。
条例改正の要因は、消費税の増税が平成２９年４月１日から平成３１年１０月１日に延期されたことによるもので、主な内容は個人住民税の住宅ローン控除の適用期限の延長、法人市民税の法人税割の税率の引き下げの実施時期の変更、軽自動車税における環境性能割の導入時期の変更などを行うものでございます。改正内容は、議案等関係説明資料でご説明いたします。 １２ページをお願いいたします。
そのような中で、平成28年度財政見込みについては、前年度と比べ、市税収入では、法人市民税が国の税制改正による法人税割の税率引き下げの影響などに伴い、現時点で約３億4,000万円の減収が見込まれる上、普通交付税や臨時財政対策債が合わせて約22億円の減額になっています。
１点目のまず平成28年度の市税の収入見込みについてですが、納税義務者の増などに伴う個人市民税の増収などが見込まれるものの、法人市民税について、国の税制改正より法人税割の税率が引き下げられたことなどに伴う減収が見込まれることから、現時点では対前年度比約５億1,000万円、0.8％減の約670億5,000万円を見込んでいます。
◆森眞一議員 説明資料の８ページですけれども、法人税割の税率が１００分の１２．１から１００分の８．４になっていますけれども、これは市民税が下がるということでしょうか。後の条文を読んでもちょっとよくわからないので、その点をお聞きします。 ◎田中聡司税務課長 法人市民税の法人税割の税率が１２．１％から８．４％と引き下げとなるものです。
８ページの第３４条の４は、法人税割の税率を１２．１％から８．４％に変更するものでございます。 第４３条から１０ページの第４８条、１２ページの第５０条までは、地方税法等の一部改正により、規定の整備を行うとともに、延滞金の計算の基礎となる期間の見直しを行うもので、延滞金の計算期間から一定の期間を控除して計算することとするものでございます。 １４ページをお願いします。
平成28年度当初予算について、市長は、歳入では個人市民税において微増を見込むものの、法人市民税においては、タオル製造業などが好調を維持している一方で、法人税割の税率引き下げの影響のほか、造船業や海運業等の主力産業にやや陰りが見られることなどから、市税収入は前年度当初予算と比較して約２億6,000万円の減収を見込んでいると述べています。
次に，法人市民税につきましては，法人税割の税率を現行12.1％から8.4％に引き下げ，その引き下げ相当分は国税化し，交付税の原資とするものであります。 次に，軽自動車税につきましては，自動車取得税の廃止に伴い，新税，新しい税となる環境性能割が自動車税及び軽自動車税それぞれに平成29年４月１日から導入されます。
これは、法人税割が100分の14.7から100分の12.1に下げられたからです。ということは、大きな企業ほど減税額が大きい、いわゆる有利になるということであります。 次に、地方交付税についてであります。前年度比13億円の減であります。国の厳しい財政事情によるものでしょうが、地方自治体も厳しい財政状況にあり、大きな金額となり、地方分権を言うなら、基礎自治体を有利にすべきではないでしょうか。
歳入では、個人市民税において微増を見込むものの、法人市民税においては、タオル製造業などが好調を維持している一方で、法人税割の税率引き下げの影響のほか、造船業や海運業等の主力産業にやや陰りが見られることなどから、市税収入は、前年度当初予算と比較して約２億6,000万円の減収を見込んでおります。また、地方交付税は合併特例措置の縮減等により、13億円減少する見通しとなっております。
次に、法人市民税の税収においては、平成２３年度から平成２６年度で、法人数は１９社の増でありますが、均等割は約１９６万円の減、法人税割は約１，５０８万円の増で、合計は１，３１２万円の増となっておりますが、１社当たりに換算いたしますと１万８，０００円程度の増であり、企業の業況が改善されているとは言い切れない上昇と思います。
次に、平成27年度の税収額の見込みについてですが、給与所得の増加等により個人市民税が前年度から若干の増加が見込まれるものの、法人市民税について、税制改正に伴い法人税割の税率が14.7％から12.1％へ引き下げられたこと、また今年度、３年に１度の評価替えを迎えた固定資産税の減収などにより、現時点では前年度に比べ約10億9,000万円、1.6％減の約673億1,000万円を見込んでいます。
また、法人市民税は、一部企業の業績回復などにより、法人税割が伸び１，０００万円の増収の２億７，４００万円となりました。 固定資産税は、土地については、志津川の土地区画整理事業による地目変更などにより１，４００万円の増収、家屋は、１９４件の新増築により２，３００万円の増収、また、償却資産についても、太陽光発電施設への設備投資などにより１，１００万円の増収となりました。
１款市税は１億2,901万2,000円の減額補正で，市民税の法人税割及び市たばこ税の減額ほかでございます。 14款国庫支出金は9,048万7,000円の減額補正で，児童手当費国庫負担金及び臨時福祉給付金給付費国庫補助金の減額ほかでございます。 15款県支出金は1,148万3,000円の減額補正で，児童手当費県負担金の減額ほかでございます。
１点目の新年度予算での財源見込み及び予算編成についてですが、まず、新年度の市税収入のうち、個人市民税については、前年度並みと見込む一方で、法人市民税について、法人税割の税率が14.7％から12.1％へ引き下げられたこと、また固定資産税について、新年度が３年に１度の評価替えの年度であることなどの減要因があることから、課税の適正化や収納率の向上など、これまでも税収確保に努めているところですが、市税全体としては